釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
なお、県内において、医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じる場合には、国の基本的対処方針に基づき、県知事が医療逼迫防止対策強化宣言を行い、県民に対してより慎重な行動を要請することなどの対応が図られることとなっております。
なお、県内において、医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じる場合には、国の基本的対処方針に基づき、県知事が医療逼迫防止対策強化宣言を行い、県民に対してより慎重な行動を要請することなどの対応が図られることとなっております。
交通機関をはじめ全ての産業の経済活動や幼稚園、小・中学校や高校など教育活動にその影響が全くないとは思えません。後発地震注意情報が発表された場合、果たして住民が平時の生活と変わらない生活を過ごせるのかどうか、甚だ疑問が残ります。
それから、あとは、コロナ以降は、そのとおりなかなか出向くことができないという状況が続いていましたけれども、いずれ本年度に関しては、ウィズコロナというところで社会経済活動の再開ということもありますので、企業訪問を積極的に行っていきたいなというようなところでございます。 今現在で、本年度は10社程度の訪問をしているというような状況でございます。 ○副議長（菊池秀明君） 11番千葉榮君。
海岸堤防の役割といたしましては、まず発生頻度の高い津波につきましては、住民の生命を守ることに加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化を図ることとなっているところであります。
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
この間、市内の家庭でも収入減などによる生活苦の影響が広がっているだけに、今後も基本的な感染防止対策を徹底、継続しながら、社会経済活動の回復を積極的に進めていくことが必要となっています。 また、市民生活を苦しめているのが、昨年末頃からの物価高騰です。その要因は、原油、燃料価格の高騰やウクライナ情勢、円安が主なものとして挙げられます。中でも原油、燃料価格の高騰は、新型コロナとも大きく関係しています。
この請願の趣旨は、３年にも及ぶこの新型コロナウイルス感染症拡大で、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障、社会福祉体制の脆弱さが露呈され、国民の命と健康が脅かされる事態が繰り返されています。感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。
景観法によらずとも、美しく風格のある地域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を目指し、地域の自然、文化、歴史等、人々の生活、経済活動等の調和を図り、一定のルールを設け、その中でなりわいや生活を営み、後世につなげることも、先祖から受け継いだ我々の責務だと捉えます。
私は、これまで何回もコロナ感染症に対しての対応について質問しているわけなんですけれども、経済活動も大きく影響して、人の人生をも左右している大きな事象と考えているので、やっぱり取り上げないわけにいかないとの思いで取り上げている次第です。
その慎重さが、社会経済活動の回復を遅らせているとも考えられます。 その一例として、小学校ＰＴＡから、感染防止で夏休みのラジオ体操をしませんという連絡を受けております。私は、まだ判断が早いのではないかと答えましたが、慎重な上の考えだったと思います。そこで、市または教育委員会は、学校側に地域活動に対してどのような指導を行っているのか、伺いたいと思います。
まず、人口減によって税収や経済活動が細る中、公共施設の管理や有効利用は必須の行政課題でございます。 私は前回、これは昨年の９月の補正予算でございますが、シープラザの運営について問題提起をさせていただきました。
計画における施策を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により民間企業の経済活動が悪化していることで、民間運営の導入が困難な状況となっていることから、令和７年度を目途として、それまでは市直営による運営を行う予定としております。
水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。
市といたしましては、イベントを開催することで参加者に喜んでもらうことはもちろんでありますが、市内での飲食やお土産品の購入、宿泊していただくなど、経済活動につなげることが非常に重要と考えていることから、例えばイベント参加者に対してクーポン券を付与することによる市内での購買促進の取組や、併せてその消費動向の結果分析などを行うことにより、その後の施策に反映してまいりたいと考えているところであります。
産業振興の基本的な考え方は、産業経済活動の主体である民間事業者等への支援を行うことであり、同時に、各施策は、経済状況や事業者のニーズに柔軟に対応しながら、常に変化していくものと考えております。今年度設立する宮古市地域経済活性化連携会議は、各界からの委員で構成し、多種多様な業種の状況を共有しながら、宮古市産業立市ビジョン実行計画の進捗に対して意見を伺う場となることを期待いたしております。
しかし、政府、他の自治体と同様に、釜石市もこのようなＣО２排出規制に向かうのであれば、今後、市内企業の経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、私は、このような規制に疑問を有するので、表明の真意について質問します。
このような目に見えない恐怖と闘いながらも、仕事や勉学などに取り組み、日々の生活を送らなければならず、民間企業では働き方の形態変化や、また生活スタイルの変化に伴う商品開発、営業方法の見直し、工夫が行われるなどし、これまでとは違う考え方で経済活動や生活が営まれていくものと推測いたします。
次に伺う点は、感染拡大に伴い、社会経済活動を支えるエッセンシャルワーカーの維持、確保が大きな課題になっていることから、公務サービスの維持、継続に向けた対応等を伺うものであります。 多様な住民サービスを担う自治体職員もエッセンシャルワーカーであります。宮古市においても、感染拡大による万が一に備え、市民への多様な住民サービスを維持、継続できる体制づくりが必要になっていると考えます。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済活動を支えていくためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進していくとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地域の産業経済活動の停滞が深刻さを増しておりますことから、引き続き国・県・関係機関と連携しながら効果的な事業者支援に努め、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいります。